楽天ペイ(R Pay)を導入する際の費用・手数料とメリットについて解説
楽天ペイは、楽天ユーザーの集客や楽天銀行の使用による入金サイクルの短縮など、さまざまなメリットがある決済サービスです。
キャッシュレス支払いの普及により、導入を検討する企業や店舗も少なくありません。
とはいえ、楽天ペイを導入するにあたり、具体的な内容やシステムがわからず不安になる人も多いと思います。
そこで今回は「楽天ペイを導入する際の費用や手数料・メリット」について徹底的に解説します。
ぜひ参考にしてみてください。
目次
楽天ペイ(R Pay)とは?
楽天ペイとは楽天が運営するモバイル決済サービスのことです。
アプリ1つで簡単に支払える手軽さが、消費者からも注目を集めています。
また楽天スーパーポイントを支払いに使えるため、お得に買い物ができると話題になっています。
このような楽天ペイの利便性の高さが人気となり、導入する店舗も増えていることも事実です。
着実に普及しているサービスといえるでしょう。
◇導入するにあたり必要なもの
楽天ペイを導入するために必要なものは「専用のカードリーダー」と「スマートフォン」の2つです。
使い方も難しくありません。
会計時に支払い金額をアプリ上に入力するだけです。
会計金額を確認したあと、購入者が電子マネーをカードリーダーにかざせば決済が完了します。
最低限の道具で、スマートに会計できるのが楽天ペイの魅力といえます。
楽天ペイ(R Pay)を導入するメリットとは?
楽天ペイのメリットは3つあります。
・年中翌日無料入金が可能(楽天銀行のみ)
・決済手段が豊富
・集客効果を見込める
それぞれのポイントを簡潔にご説明します。
◇年中翌日無料入金が可能(楽天銀行のみ)
楽天ペイは最短で翌日に自動入金できます。
対応銀行は楽天銀行に限られてしまいますが、いつでも自由に入金できるのは大きなメリットです。
また、振込手数料も一切かかりません。
その他の金融機関の場合は、振込依頼日の翌営業日に入金されます。
◇決済手段が豊富
決済手段の豊富さは、楽天ペイのメリットです。
楽天ペイではクレジットカード決済と電子マネー決済に対応しています。
対応可能なブランドも豊富となっており、具体的に対応している決済方法は次のとおりです。
クレジットカード決済
VISA、Mastercard、アメリカンエキスプレス、JCB、Diners Club、Discover
電子マネー決済
楽天Edy、Suicaなどの交通系ICカード、nanaco、ApplePay、QuickPay、iDなど
カードリーダー1つで、楽天ペイほど多くの決済手段に対応している端末は多くありません。
さまざまなお客様の希望に応えられるはずです。
もちろんクレジットカードも利用できるので、海外の人々も安心して利用できることでしょう。
◇集客効果を見込める
楽天ペイでは高い集客効果が期待できます。
理由は2つあります。
1つ目は「au PAY」に対応していることが挙げられます。
これによりau PAYのユーザーを取り込める可能性があります。
aua PAYのアプリをインストールしなくても、楽天ペイのアプリだけで同様の決済ができるのです。
1つのアプリでさまざまな支払い方法に対応している楽天ペイならではの強みといえるでしょう。
2つ目の理由は「楽天スーパーポイント」が貯まることが挙げられます。
これによって多くの楽天ユーザーの集客が期待できます。
楽天には買い物をすると付与される楽天スーパーポイントがあります。
楽天市場での利用だけでなく、楽天のクレジットカードを使用した際にも、ポイントが加算されるのです。
楽天ポイントを期待するユーザーや、買い物や支払いを楽天のサービスで統一している人も少なくありません。
導入する際の各手数料や費用について
楽天ペイを実店舗にて導入する際にかかる初期費用は、カードリーダーの購入代金のみです。
年会費や月額の利用料などは一切かかりません。
入会金も0円です。
振込手数料は楽天銀行であれば無料ですが、他の金融機関の場合は210円かかります。
決済手数料率は、通常時で3.24%または3.74%となっていますが、「キャッシュレス・消費者還元事業実施期間」は(参加申請をしている決済代行事業者を利用する場合)実質2.16%で利用できます。
キャッシュレス・消費者還元事業に加盟した店舗は、決済手数料が優遇されるのです。
登録は2020年4月まで可能で、2019年10月~2020年6月が実施期間となっています。
ただし加盟するには企業規模の条件があります。
事前にチェックしておくと良いでしょう。
また、楽天ペイでは「キャッシュレス・消費者還元事業」以外にも自社キャンペーンを行なっています。
自社キャンペーンの対象となるのはキャシュレス・消費者還元事業に参加していない方が対象となります。
キャシュレス・消費者還元事業では端末が無償で貸与されるのに対し、自社サービスでは端末代金のキャッシュバックがされます。
キャンペーンには以下のいずれかの条件があります。
・振込先口座を楽天銀行にして、決済金額が5万円を超える(審査通過月含め4ヶ月以内)
・決済金額が30万円を超える(審査通過月含め4ヶ月以内)
購入後に一度も決済していない場合など適用外となるケースがいくつかあるため、事前に注意事項を確認しておきましょう。
まとめ
楽天ペイは楽天が運営する決済サービスです。
決済手段の豊富さが特徴で幅広いお客さんの希望に応えられる可能性があります。
必要な道具もカードリーダーとスマートフォンのみで使い方も決して難しくありません。
楽天銀行を活用すれば振込手数料がかからず、お得に利用することもできます。
また、「キャッシュレス・消費者還元事業」に加入すれば、決済手数料率も優遇されます。
キャッシュバックキャンペーンを活用すれば、初期費用を実質0円で導入可能です。
キャッシュレス決済を店舗に導入しようと悩んでいる企業担当の方は、この記事を参考に楽天ペイの導入を検討してみてはいかがでしょうか。
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